「トリガー条項」
ガソリン価格の高騰で議論されている「トリガー条項」の発動。小売価格が160円を3カ月連続で超えた場合、1リットルあたりに課税されている税金53.8円のうち暫定税額分25.1円が免除される法律で、2010年に法制化された。だが、東日本大震災復興のため、これまで同法が適用されたことはない。
税収が減るため、財務省は発動に慎重で、鈴木俊一財務相は「国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要」と懸念を表明した。
一方、政府は2022年1月からガソリン価格の激変緩和措置として、石油元売り会社に補助金を支給することで卸売価格の抑制を図ってきた。2023年9月までに投じられた補助金は6兆2000億円にのぼる。
1.5兆円なんて大きな減税はできないと言いながら、かたや補助金として6.2兆円を企業にばらまく。補助金を受け取った元売り各社は一部を政治献金し、その関連団体に官僚が天下るという構図。国民からは金を取り、企業は助けてバックマージンをもらう。
財務省を中心に、国民から取ってきた金を企業と取り巻きの政治家と官僚が山分けするという政治を30年やってきたわけだ。
「国民負担で肩代わり 財務省の借金」
背景にあるのが、財務省の国交省に対する“借金”の問題です。1994年から2年にわたり、国交省は財務省の求めに応じて、財政事情を助けるため自賠責保険料の運用益1兆1200億円を財務省に貸し出し、延滞が今も続いています。国交省は被害者救済事業が継続できなくなる可能性を考慮し、国民に新たな負担を求めます。
交通事故被害者の救済事業の財源は約7500億円。その大部分にあたる約6000億円は、財務省に貸し出され、一般財源に繰り入れられています。
救済事業がスタートした2002年当時は財源を基金として運用し事業費を捻出する計画でしたが、超低金利政策が続き、思うような運用益が得られないとして2021年、国交省はこの仕組みは「破綻している」と判断しました。
そこで「安定的・継続的な財源確保」が必要となり、「自賠責保険料賦課金」という新たな国民負担に踏み切ったのです。こんな国民を馬鹿にした制度は有り得ません。6.2兆円も企業にばらまく前に6000億円を国民に返して下さい。
